令和4年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング及び無人航空機による放射線モニタリングに係る技術開発(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 佐々木 美雪; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 圷 雄一郎*; 新井 仁規*; et al.

JAEA-Technology 2023-026, 161 Pages, 2024/03

JAEA-Technology-2023-026.pdf:14.66MB

2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。本モニタリング技術を原子力施設等の事故時における緊急時モニタリングに活用し、モニタリング結果を迅速に提供するために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、管制空域等の情報を事前に整備している。令和4年度は関西電力(株)美浜発電所並びに日本原子力発電(株)敦賀発電所及び四国電力(株)伊方発電所の周辺について航空機モニタリングを実施し、バックグランド放射線量及び管制区域等の情報を整備した。さらに、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングの代替技術として期待されている無人航空機によるモニタリングの技術開発を進めた。本報告書は、それらの結果及び抽出された技術的課題についてまとめたものである。

The Nuclear criticality accident in Japan, Revisited

奥野 浩; 須山 賢也

Proceedings of 12th International Conference on Nuclear Criticality Safety (ICNC2023) (Internet), 8 Pages, 2023/10

1999年9月30日、茨城県にあるJCOの核燃料加工工場で住民の避難につながる臨界事故が発生した。本稿では、この事故の概要、技術的課題、背景、およびその後の状況について紹介する。この事故の検証は前回東海村で開催されたICNC2003の重要なテーマの1つであった。今般ICNCが日本で開催される節目にこの事故を再確認し、原子力災害から人と環境を守るために対応と備えを強化すべきであるという考えを共有したい。この事故はJCOの工場でUOから中濃縮(U濃縮度18.8重量%)硝酸ウラニル溶液を調製するため、十分な厚さの水反射板を持つ無限円筒の臨界直径(約23cm)を超える直径45cmの沈殿槽を使用した非公式かつ通常とは異なる工程で発生した。このタンクは厚さ2.2cmの水ジャケットで囲まれており、それは工場の横にある冷却塔に接続されていた。この水ジャケットが中性子反射板の役割を行うだけでなく溶液の蒸発を防いだために、その後約20時間臨界が継続した。JCOでは臨界事故を想定しておらず事故後の対応は混乱した。事故当時、日本原子力研究開発機構の前身である原研とサイクル機構は、臨界を止めて住民の被ばくを減らすために行動した。事故後、東海村の村役場では原研と放射線医学総合研究所が電話相談に対応した。サイクル機構は茨城県庁で同様のことを実施して住民にアドバイスを行った。本発表ではスライドルールの適用、臨界事故発生の見極め、緊急時の対応などの問題を含めて発表する。

Fact-finding survey on the competencies and literacy of radiological technologists regarding radiation disasters

新井 知大*; 村田 歩*; 渡邊 雄一*; 石原 敏裕*; 深水 良哉*; 武田 聡司*; 江端 清和*; 渡邊 裕貴; 高島 良生*; 金子 順一*

Journal of X-Ray Science and Technology, 31(2), p.237 - 245, 2023/03

https://doi.org/10.3233/XST-221341

診療放射線技師は、放射線に関する専門的な教育を受けており、医療領域における放射線業務に従事するとともに、患者が抱える放射線被ばくに関する不安の軽減に努めるリスクコミュニケーターとしての役割も担っている。また、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の際、避難者の体表面及び携行物品の放射性物質の汚染検査要員として、全国各地域の診療放射線技師が派遣された。本研究では、国立病院機構に所属する診療放射線技師を対象として放射線災害に関する知識及び意識に関する実態調査を実施することにより、放射線災害に関する診療放射線技師のリテラシー及びコンピテンシーを明らかにした。また、日本の診療放射線技師の放射線災害に関する知識及び意識を、原子力発電所の立地地域(隣接地域含む)と非立地地域で比較し、放射線災害に対応可能な診療放射線技師の人材育成の在り方について検討した。

小型で持運びが容易な遮蔽一体型甲状腺ヨウ素モニタシステムの開発

谷村 嘉彦

FBNews, (548), p.1 - 5, 2022/08

原子力災害発生時においては、多数の住民・作業者を対象とした甲状腺ヨウ素モニタリングを、事故後速やかに実施する必要がある。日本原子力研究開発機構では、災害時の高バックグラウンド線量率下でも使用可能な小型で取り扱いが容易な遮蔽一体型甲状腺モニタの開発を行っている。開発した甲状腺モニタシステムの概要及び放射線標準施設棟の線標準校正場等で実施した性能試験から得られた結果を報告する。

令和元年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 川崎 義晴*; 岩井 毅行*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; 萩野谷 仁*; 松永 祐樹*; 菊池 陽*; 石崎 梓; et al.

JAEA-Technology 2020-019, 128 Pages, 2021/02

JAEA-Technology-2020-019.pdf:15.75MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より放射性核種の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。本モニタリング技術を原子力施設等の事故時における緊急時モニタリングに活用し、モニタリング結果を迅速に提供するために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、管制区域等の情報を事前に整備している。また、緊急時モニタリングの実効性向上に資するために原子力総合防災訓練に参画し、緊急時航空機モニタリングを実施している。令和元年度は東通原子力発電所並びに六ヶ所再処理工場および志賀原子力発電所周辺について航空機モニタリングを実施し、バックグランド放射線量及びを管制区域等の情報を整備した。また、原子力総合防災訓練の一環として、中国電力島根原子力発電所周辺において緊急時航空機モニタリングを実施した。さらに、本モニタリングの代替技術として期待されている無人飛行機による、原子力災害を想定した運用技術開発に着手した。本報告書は、それらの結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめたものである。

より実効性の高い原子力防災対策の構築に向けて,1; 緊急事態への備えと対応; 国際基準と福島の教訓

本間 俊充

日本原子力学会誌ATOMO, 56(10), p.661 - 668, 2014/10

https://doi.org/10.3327/jaesjb.56.10_661

原子力規制委員会が新たに定めた原子力災害対策指針は、福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一事故」)の教訓を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)を中心とした緊急事態への備えと対応に関する国際基準に準拠したものとなっている。本稿では、IAEAの安全要件とその基礎となっている緊急時対応における防護戦略の基本的な考え方について解説する。

原研における地方公共団体等職員に対する原子力防災教育の現状

加藤 清

保健物理, 27, p.339 - 346, 1992/00

https://doi.org/10.5453/jhps.27.339

原研ラジオアイソトープ・原子炉研修所では、国の要請により、原子力防災研修を企画し、原子力発電所立地等の原子力防災業務に従事する地方公共団体等職員を対象として、昭和54年度から「原子力防災対策講座」を開講した。また、より幅広い職種の防災業務関係者を対象として昭和55年度から14道府県で「原子力防災講座(基礎技術)」も開講した。さらに、科学技術庁からの受託事業として平成2年度から原子力防災研修事業を開始し、「緊急時環境モニタリング初級講座」、「緊急時環境モニタリング講座」、「原子力防災管理者講座」および「原子力防災職種別講座(消防関係、警察関係)」を開催した。本稿は、これらの原子力防災講座の目的、実施状況、受講者数、内容、カリキュウム、教材などについて解説したものである。

有人ヘリコプターによる放射線モニタリング; 福島第一原子力発電所周辺の測定と原子力防災への適用

普天間 章; 工藤 保

no journal, , 

令和元年度安全研究センター報告会において、有人ヘリコプターによる放射線モニタリングについて、福島第一原子力発電所周辺におけるモニタリング結果及び原子力防災分野への適用に向けた技術開発を中心としたポスター発表を行う。

原子力災害時の住民への介入の正当化について; 国際放射線防護委員会の考え方に基づくアプローチ

高原 省五

no journal, , 

原子力災害時においては、放射線被ばくによるリスクを低減するために、放射線防護措置(避難,避難等)が実施される。これらの措置はリスクを減らすことができるが、一方で、生活の制限や措置自体による健康被害を引き起こす可能性がある。本研究では、防護措置の正当化について、その前提条件を探るために、福島第一原子力発電所事故の経験に関する倫理的分析を行い、国際放射線防護委員会が推奨する倫理的価値を達成するための課題を見出した。倫理的観点から防護措置を正当化するためには、少なくともリスクトレードオフとパターナリズムについて、これらをいかにして取り扱うかが課題の一つになることを示した。

原子力緊急時に活躍する放射線防護専門家の確保と育成に向けて

高田 千恵; 中野 政尚; 宗像 雅広; 吉田 忠義; 横須賀 美幸; 山田 純也; 前田 英太; 渡邊 裕貴; 富岡 哲史; 百瀬 琢麿

no journal, , 

放射線安全規制研究戦略的推進事業費(放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成)事業(20172021年度)の一環として、万一の緊急事態発生時に専門性を活かした支援・指導・助言等が適切に実施できる、放射線防護分野の専門家の確保と育成に向け、教育・訓練、最新情報や課題に対する関係者間での認識共有等、平常時に行うべき活動(緊急時放射線防護ネットワーク活動。以下、「NW」という。)のあり方等を検討している。